2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
○川内委員 確かに、「費目・使途を記載する支出先について、その具体的な名称を記載することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合に限り、名称の記載を省略することができる。」と。「ただし、」「法人格等がわかるように記載する。」
○川内委員 確かに、「費目・使途を記載する支出先について、その具体的な名称を記載することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合に限り、名称の記載を省略することができる。」と。「ただし、」「法人格等がわかるように記載する。」
なお、前半におっしゃっていただいた件につきましては、協力金等を支出するに当たりましては、支出先の団体の公印を捺印した振り込み依頼書の受領、使途の確認、個人利用を前提としないことを確認することとしておりますが、これをきっちりと社内標準と規定し、それに基づく運用を厳格にしてまいります。
○村瀬政府参考人 まず事実関係からお答えしますと、関西電力に確認しますと、まず、現在の扱いとしては、協力金等支出に当たっては、支出先の団体の公印を捺印した振り込み依頼書の受領及び協力金の使途の確認を実施することで、個人利用を前提としないことを確認するということに当然なっているわけでございます。当然なっているわけでございます。
○河野国務大臣 これは別にＣＳＩＳへの支出を想定をして予算要求をしているわけではなくて、予算成立後に支出先を選定しているということなんだろうと思います。
○杉尾秀哉君 支出先に、お母様に百二十万円というのを家賃として振り込まれている。確かに、地元の名士でいらっしゃるんで、こういうことがあってもそれは法律上は問題ないかもしれないけれども、だけど、御親族を含めたところにやっぱりお金が流れていることは間違いないじゃないですか。
今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。
次に、支出先の主な法人でございますが、例えば、平成二十七年度に二十億円以上の支出実績のある法人を挙げますと、岐阜大学に百二十二億五千万円、早稲田大学に百八億円、学校法人獨協学園の運営する大学に三十億五千二百万円、上智大学に二十三億一千二百万円となってございます。
（長妻委員「団体の数は」と呼ぶ）団体の数は、私どものあれでは、各府省に行っておりますので、今、法人数は、重複している部分がありますので、今回調査した結果では、予算について、その支出先の法人、重複を外して七十八となっております。
○安倍内閣総理大臣 平成二十九年度予算において、公務員ＯＢの在籍の有無を問わず、公益法人等全体で申し上げれば、主として公益法人等への支出が見込まれる補助金、委託費等の総額は二千九百八十七億円でありますが、予算は、支出先が公益法人等であるか否かにかかわらず、事業の必要性等を精査した上で所要額を適切に計上しています。
○国務大臣（林幹雄君） 先般も申し上げましたけれども、今委員御指摘のように、できる限り支出先の透明性を高めるという観点から、昨年から最終の支出先を記載をいたしまして、必要な領収書を提出する経理処理を行ってきておりまして、今後ともその透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、税収がふえるからといって、今までと同じように、今までの法人住民税と同じように、いわゆる一般財源、地方が本当の意味で自由に使える財源であるならばそれは説明がつくと思いますが、ふえる分の消費税収というのは、あくまで、その支出先も特定されているわけですから、その意味では、本当の意味での穴埋めとは言えないと思うんですね。
これまで、会計検査院の指摘もあり、三つの類型がある官房機密費について、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに、官房長官しか知り得ないことがある。
特会の廃止後もこの国際援助政策による負担を保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方には変わりがないので、一般会計からの支出を引き続き行うこととしておりまして、ただし、改正後の三十六条は再保険特会を廃止をいたしまして保険の経理をＮＥＸＩに一元化いたしますので、それの支出先を再保険特会からＮＥＸＩに変更しているわけでございます。
内閣官房報償費には三つの類型、政策推進費、そして調査情報対策費、活動関係費があるわけでございますが、調査情報対策費そして活動関係費につきましては、全ての支出先等について領収書等々確認できるものを保存しているところでございます。政策推進費につきましては、その性格上、必ずしもそういうものでない部分というのが生じているところでございます。
二〇一一年度から一三年度の復興予算、総額二十五兆のうち、一番大きい数字を出した新聞報道では、五兆円にプラスして、使われたとされるものの中にも支出先の自治体などで実際には使われていないものがあり、計九兆円近くが使われていないという報道もございました。
それから、目的とか支出先についても、官房長官の頭にはあるけれども、文書には残っていないというものもあるということですね。 そうしますと、支出が目的どおり適正に行われたかどうかというのは、これは誰がどのように検証するんでしょうか。
○菅国務大臣 政策推進費の支払いに当たっては、政策推進費受払簿を作成し、その管理を行っているところであり、支出先等については領収書等で確認することができます。
○政府参考人（佐藤文俊君） 行政事業レビューは、各府省が予算の支出先ですとか使途などの実態を国民に明らかにした上で事業の内容や効果の点検を行って、その結果をまた予算に反映させる取組ということだろうと思います。
基金というのは、今の話でいえば厚生労働大臣、その後の御指摘であれば国土交通大臣ということになろうと思いますが、各所管大臣の責任のもとにこれは執行されておりますが、基金の支出先やら執行状況というものは継続的に調査とか公表するとかいうことが、効率的に資金を活用するという観点から、これは極めて重要であろうと考えております。
さて、電波利用料七百三十五億円の主な支出先は今年も依然として地デジなわけですが、三百十八億円で歳入の四三％を費やしているわけですね。 では、地デジでこれまでに出したのはアナログ変更対策も含めて一体幾らなのか、しかも事業は今年で終わっても国庫債務負担行為が続くわけですね、これが一体全体どのくらいになるのか、そして総合計ではどういうあんばいになるのか、この点、お答えください。
そして、それ以降については、その基金からどのように支払われているか、支出先がどうであるか、何であるかということが今までブラックボックスになって見えなかったわけです。それをこれからは基金シートを作って、きちんとその基金からどのように支出され、支払われているかということを明確化、透明化、そしてそれを公開するということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） まずは行政事業レビュー、基金シートなどを通じて国の予算、また大切な国民の税金が無駄なく使われているかどうかというところを、ＮＰＯ法人、今御指摘いただきましたけれども、そういう支出先も含めてきちんとチェックをしてまいりたいし、もし必要があれば、ＮＰＯ法人の所管は甘利大臣でございますけれども、必要があれば対応も考えてまいりたいと思っております。